１．はじめに
本校は1997年以来、今日で言う支援教育を実践してきました。当時はまだLDやPDDについての理解と言うよりも、言葉自体も知られていないのが現状でした。
そんな中で本校独自の教育は、誰もが一人一人大事にされ、輝く青年期を過ごすことを目指していました。この目標を達成するために、大きな集団よりも小さな集団での教育を重視し、カリキュラムの中で教科指導（時間割）についても、同一学年だけの横の授業と学年に関係ない縦の授業を織り交ぜたものにしました。
また、2003年には教育年限の延長として、高等課程の上に専攻科を設置しました。
今回、学校評価の実施にあたっては、1学年1クラスで定員20名（専攻科は10名）の少人数制であり、質問事項によっては個人が特定されることも想定されるため、個人情報の観点から具体的な項目は除外しました。
なお、各人の認知の特性により、質問内容の理解が均一でないことも想定されるため、同じ環境下で校長より概略を説明した後に、クラスで担任が質問事項を読み上げる形式を取りました。回答も5選択の形式ですが、生徒・学生により大きく3つに分けての回答となっています。
このような点を踏まえて、内容結果をご覧いただき、ご理解をお願い申し上げます。数字だけでなく、本当の学校の姿（平素の学校の様子）を見た上でなければ、正確な学校理解にはなりにくいことを申し添えます。
２．教育目標
「社会的自立」、すなわち一人で生きていくことができる力を養うことです。その前に、自らを律する「自律」があります。「自律」は生活に即したものであり、生徒・学生が毎日の生活を主体的に生き、実感することが前提です。そのために、生活に即した学習が基本となるカリキュラムを編成しています。
【目標】
商業科（高等課程）・・・集団の中の自分。集団の中で自分が出せるか。
専攻科・・・・・・・ 自己選択ができ、自己決定ができるか。
３．教育方針
上記目標達成のため、本校では生徒本人だけに学習努力を求めるのではなく、保護者や教職員も生徒の背中を見て学ぶ姿勢を強調しています。「ともに学んで、みんなで輝く」という言葉を方針とし、自己肯定感や達成感を持つことを目指しています。これは単に生徒だけでなく、生徒を中心とした関係する大人たちも共感できる自己肯定感を築き、できる喜びを味わい、自信につなげていくものです。
４．学校評価委員会構成メンバー
学校長、副校長、進路指導主事、商業科卒業生、校医、国立大学 教育学部 教授 私立大学 教育学部 元教授、在校生教育後援会 会長、卒業生保護者 により構成しています。
