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2024/11/26

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学習会報告
2024年10月12日　20:00〜21:00　
参加：7名
実施方法：Google Meet（オンライン）
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（報告者：H）
10月12日開催の学習会テーマは、第１部総論第４章「論文の種類」でした。
担当者は、以下の点について報告を行いました。
 
（担当者の報告）
１．論文の種類
　解説論文、原著論文、研究ノート、研究資料などを事例に、どのような特徴があるか紹介がおこなわれました。
 
２．研究者を目指す人が書くべき論文はどれか
・課題図書である『研究の育て方』（近藤克則，2018年）に掲載されている「論文の種類に関するチェックリスト」をもとに話が進められました。特に、学術的価値が高いとされる原著論文の特徴について報告がありました。

３．論文の呼び名
学術分野や研究の種類、雑誌によっても論文の呼び名が異なるので、報告者が所属している学会・研究会が発行しているジャーナルを事例に、どのような呼称があるのか報告がありました。

（全体討論）
・今年度末に刊行される『リカレント研究論集』へどのような論文を投稿するか話し合いました。研究センター内で共同研究に取り組んでいる研究員からは、進捗についても報告がありました。
・多くの人に（世界中の人に）論文を読んでもらう１つの方法として「海外ジャーナル」への論文投稿についての話もありました。
・以前の研究会でも話題にあがったWEB調査やアンケート調査の外部委託等について、質問や感想が集中する場面も見受けられました。

次回の学習会では、「研究テーマの育て方」について報告・討論を行う予定です。

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論文購読会
2024年9月27日　
参加者：5名
実施方法：Google Meet（オンライン）
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第一報告（報告者：Y.O）
講読論文：野口久美子他「大学図書館における障害学生支援のスタンス−16大学を対象とした聞き取り調査に基づく分析−」『八洲学園大学紀要（第20号）』

論文概略：
2019年4月に「視覚障害者等の読書環境推進に関する法律」（以下、読書バリアフリー法）が施行され、2024年4月からは民間事業者（私立大学も含む）合理的配慮の提供が義務化されることとなった。これまで私立大学においては努力義務とされてきた合理的配慮の提供が義務化されることによって、すべての大学が取り組む課題となった。
その障害学生の支援を各大学がどのような形で実行するのか？というスタンスの分析結果の報告（16の大学図書館から回答）を同論文では述べている。
その結果は以下のようになり、各大学が試行錯誤している様子が見えてきた。

• 大学の方針を踏まえ必要に応じて支援部署と連携し、連携体制を固める。
• 当事者の申し出を受けて支援を検討する。
• 方法は障害学生の意向などによりケースバイケースである。

この調査結果から、大学図書館は施設設備といったハード面に加え、図書館職員の研修を含むソフト面での基礎的環境整備に力を入れる必要がある。と結論付けている。

この内容に加えて報告者の見解は以下のとおりです。
この論文講読後、海外の障害学生についての論文がないか、調べたところ、［三島亜紀子『ケンブリッジ大学・障害学生支援センター訪問』社会福祉学第56巻2015］に海外の障害学生への大学側からの支援の実態が述べられていた。そのため、この論文でも数値化された調査内容があると説得力が増し、日本と海外の事例と比較して、紹介しても良かったのではないだろうか？

この報告に対し参加者からは次のような意見があがり、活発な意見交換がなされました。

• 読書バリアフリー法については大学側が積極的にアナウンスしないと該当学生に伝わらないのではないか。
• 視覚・肢体不自由など表面に現れる障害のある学生には伝わりやすいが、発達障害など、表面には障害が判別しづらい学生には支援が難しいのではないか。
• コロナ禍を経て、障害ではないが、個別に支援が必要な学生にも、支援の手を届けるべきではないか。

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第ニ報告（報告者：S.O）
講読論文：岸俊彦「憲法第１章と第９条の改訂に関する意見」『八洲学園大学紀要（第６号）』
(2010）

論文内容概略：
この論文は、次の仮説のもと、天皇制廃止への賛成・反対と、天皇維持論者が再軍備に賛
成するかを調査したものである。結果、天皇制廃止論者は20%足らずであった。そして、
学校教育では、民主主義・人権尊重を教えているが、未だそれらは不十分であり、歴史か
ら教訓を学び、民主主義を育てる教育が、日本の学校教育・社会教育に必要だと結論づけ
ている。

●仮説
（１）憲法第1章関係
民主化されれば、民主主義に反する天皇制を廃止する態度が日本人に増加する
（２）憲法第９条関係
天皇制の維持論者は保守的であるから、再軍備に賛成する

●研究方法
八洲学園大学で筆者の授業を受けている受講生に対し、2009年にメールで、アンケー
ト調査を実施

●主な結果
　　回答数：74名（男性28名・女性46名、40代女性が最多の21名）
・約70％が現状維持派
・年代による有意差はない
・天皇維持派は、保守的だから再軍備に賛成すると予想したが、少数派であった
・天皇廃止派は、意見がしっかり書かれている傾向にあった
・天皇維持派は、改革派でも保守派でもなく、現状派といえる

報告者・参加者からの意見など：
当該研究に対しては、調査の対象者が限られた範囲であることから、結論を一般化するの
は難しいのではないかなどの意見が出された。また、学校現場における天皇制や戦争に関
する教育に関して、参加者の間で自由闊達な意見交換が行われた。

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ご案内
（1）    公開研究会のお知らせ
2024年12月15日（日）14：00～15：15（オンライン）
詳細は、こちら　より
（2）    公募情報
2025年度新規リカレント研究員の公募は、10月1日より開始します。
興味がある方は、リカレント研究センターWEBページ及び新着情報を御覧ください。

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